労働者派遣事業・職業紹介事業における監査証明 - サービス案内

監査証明が必要な場合

労働者派遣事業および職業紹介事業における新規許可・有効期間の更新に係る
申請には年度決算書で要件を満たすことが必要です。

もし、年度決算書で要件を満たさない場合には、次年度の年度決算書で要件を満たす必要があります。

しかし、次年度まで待てない場合には、
期の途中で事後的に要件を満たした月次決算書をもとに、公認会計士による監査を受け
証明書を添付することで、期の途中でも許可を受けることが可能です。

上記のような場合に必要な公認会計士による監査を受嘱し、証明書を発行することが可能です。

対応可能な公認会計士

貴社が監査証明（または合意された手続）を依頼することのできる公認会計士は、
貴社と取引関係のない（独立性のある）公認会計士になります。

貴社との間で「独立性」が確保されている公認会計士に限定されているため、
次のような方には依頼することができませんのでご注意ください。

・税理士（公認会計士資格を持たないため）
・貴社の顧問税理士（独立性に欠けるため）
・貴社のコンサルタントである公認会計士（独立性に欠けるため）
・貴社の役員または従業員である公認会計士（独立性に欠けるため）
・公認会計士試験合格者（公認会計士ではないため）